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住宅ローンが払えない!自己破産が必要な場合

住宅ローンの返済が難しくなり自己破産を余儀なくされた場合の、メリット・デメリットや注意点、自己破産の手続きにかかる費用などを解説しています。

自己破産とは

自己破産とは、住宅ローンやカードローンといった債務(借金)に対して支払い不能状態となった場合に、裁判所へ破産申立書を提出して免責許可を受け取り、借金をまとめてゼロにしてもらうための手続きです。

自己破産の権利は破産法によって定められており、自己破産が正式に認められれば、その後は住宅ローンの借金を返済していく必要がなくなり、改めて生活を再建することも可能になります。

自己破産のメリット・デメリット

メリット1:借金を全て解消できる

自己破産の最大のメリットは、税金を除いた全ての債務をゼロにできることです。

メリット2:自己破産後は改めて資産を形成できる

自己破産すると、原則として一部を除き全ての資産を失いますが、自己破産後に得た給料や購入したものを手放す必要はありません。そのため自己破産後に生活を再建させて、改めて資産を形成したり、自宅の購入を目指したりすることも可能です。

メリット3:財産の一部を残せる

自己破産しても一切の財産を失うのでなく、生活する上で最低限必要な財産や現金(99万円以下)は手元に残せます。

これらは「自由財産」と呼ばれ、破産法において定められている財産です。

具体的にどの程度の自由財産を手元に残せるかは裁判所の判断によるため、必ずしも全ての家具・家電や、99万円の現金を残しておけるとは限らないことも覚えておきましょう。

デメリット1:信用情報が傷つき一定期間の借入が不可能になる

自己破産すると、当然ながら金融機関が共有する信用情報にも傷が付き、いわゆる「ブラックリストに載った」状態になります。

よって自己破産してから少なくとも5年から10年程度は、新規にローンを組んだりクレジットカードを申し込んだりできません。

デメリット2:住所氏名が官報に掲載される

裁判所へ自己破産を申し立て認められた場合、住所や氏名といった個人情報が、国が発行する「官報」という機関紙に掲載されます。

官報は一般的にはあまり馴染みのない機関紙かも知れませんが、個人情報と自己破産した事実が公開されることはデメリットです。

デメリット3:一部の仕事へ就けない就労制限がかかる

自己破産の開始が決定すると、弁護士や税理士といった士業や、警備員や建設業といった一部の職業において、就職できなくなったり仕事を休止しなければならなくなったりといった就労制限がかかります。

就労制限は、改めて復権が認められた時点で解除され、再びそれぞれの仕事に就けるようになりますが、復権が認められるまでの間は職を失う可能性があることを覚えておいてください。

デメリット4:ゼロにできない債務もある

滞納している税金や養育費といった一部の債務については、自己破産してもゼロにはできません。

そのため、高額の税金を滞納したまま自己破産してしまうと、財産を失ったのに支払うべき税金が残ったままとなり、さらに延滞金で債務が増大していくリスクが高まります。

自己破産できる条件

自己破産するには「支払い不能状態」に陥っていると認められなければなりません。

支払い不能状態とは、収入に加えて、手持ちの資産すべてを手放すことを考慮しても、借金を完済する能力はないと認められる状態です。例えば毎月の給料が安くて住宅ローンの返済が難しくなったとしても、自動車や不動産、宝石といった売却可能な財産・資産を持っている場合、自己破産は認められません。

自己破産にかかる費用

自己破産する場合、裁判所への申請にかかる印紙代や裁判所予納金の他にも、弁護士や司法書士といった専門家へ手続きを相談したり依頼したりするための費用がかかります。

また自己破産には、即座に破産が決定される「同時廃止」と管財人が破産前に債権者へ財産を分配する「管財事件」があることもポイントです。

同時廃止であればスムーズに手続きは進むものの、管財事件では破産管財人が債権者へ財産を配当するための時間や費用がかかるため、自己破産にかかる費用総額も高くなります。

ただしどうしても費用の支出が困難である場合、法テラスを利用して費用を一時的に立て替えてもらう「民事法律扶助」といった制度もあるので、まずは専門家へ相談してください。

自己破産するときの手続き

個人が自己破産する場合、まず弁護士や司法書士といった専門家へ相談して、所有している財産についての整理を行います。そして必要な資料がそろえば、裁判所へ「破産申立書」を提出して内容についての確認を受けるか、あるいは不足資料を提出します。

また裁判所は申立書を受理すると同時に、破産管財人の候補を選定し、管財人が決まればそこで「破産手続開始決定」が出されるという流れも重要です。

破産手続きが開始されると、改めて管財人による資産調査が行われ、また債権者に対する配当手続きも進められます。なお、この間に最低1回は管財人との直接面談が必要です。

配当すべき財産がなく免責許可が認められれば、その時点で自己破産が確定しますが、配当すべき現金や資産などがあった場合、それらを売却したり分配したりといった手続きを待たなければなりません。

自己破産するときの注意点

保証人の債務はなくならない

自己破産はあくまでも個人が行うものであり、債務自体がなくなるわけではありません。連帯保証人がいれば、借金は改めて連帯保証人が返済する必要があります。連帯保証人には一括での借金返済が請求されるため、仮にその能力がなければ、こちらも債務整理が必要となるでしょう。

免責されない債務もある

税金滞納や養育費などの債務は自己破産してもなくならないため、注意しなければなりません。

全ての人が自己破産できるとは限らない

ギャンブルや浪費癖などを理由に借金がふくらんでしまった場合、自己破産が認められないこともあります。

自己破産するにも費用がかかる

申請の諸費用に加え弁護士への相談料や管財人の配当業務にかかる費用など、自己破産するにもお金がかかります。

任意売却前に自己破産すると費用が増大

任意売却せず家を所有した状態で自己破産すると、手持ちの財産が増えるため管財人による配当作業が複雑化し、それに伴って自己破産にかかる費用が増大します。

住宅ローンの返済が厳しくなって自己破産を検討する場合、まずは任意売却を先に考える必要があります。

自己破産するときは専門家へ相談

自己破産する場合、資産隠しを疑われる可能性を防ぎ、また書類の内容に不備が生じないよう、経験豊富な司法書士や弁護士といった専門家へ相談して、手続きを代行してもらうことが一般的です。

どうしてもお金がなく専門家へ依頼ができない場合、法テラスへ相談して、費用の立て替えといった支援を受けられます。

自己破産するときは手続きと注意点を要チェック

自己破産は法律で認められた個人の権利であり、正しく活用できれば借金地獄から立ち直ることも可能です。

しかし自己破産にはデメリットやリスクも多く、安易に申し立てるとその後の生活が一層苦しくなる可能性もあります。

必ず事前に専門家へ相談して、破産後のことを含め細かく検討することが重要です。

サイト監修

東京スカイ法律事務所田中弁護士の画像

東京スカイ法律事務所田中 健太郎弁護士

早く相談していれば良かったと
たくさんの声をいただいています

住宅ローンの支払いが困難になり、お悩みの方のために、東京スカイ法律事務所では任意売却のご相談を何度でも無料で受け付けています。「こんなこと聞いてもいいのかな?」といったことなど、どんな内容でもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。皆様の住宅ローンに関する悩みを解消できるよう、誠心誠意ご対応いたします。

経歴

平成18年司法試験合格。平成20年から弁護士として大手弁護士法人に勤務し、平成23年9月東京スカイ法律事務所を設立。司法書士、宅地建物取引士の試験にも合格している不動産案件のエキスパート。不動産会社と提携し、任意売却に関する手続きをワンストップで対応しています。

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