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どこに依頼すればいいの？
ここでは任意売却の依頼先には何があるのか、また最も適しているところはどこかについて解説しています。
任意売却は弁護士など専門家に依頼するのがベスト
任意売却の依頼先として最適なのは弁護士など任意売却の専門家です。任意売却の手続き自体は通常の不動産売却と変わらないのですが、債権者の同意を得なければ進められないため、法律的な知識や交渉力が必要になります。売買を仲介するだけでなく債務者の利益も考えなければなりません。
不動産会社と提携している弁護士事務所ならなお良し
任意売却には通常の不動産売却と手続きが変わらないため、不動産会社と提携している弁護士事務所に依頼すれば、ワンストップで対応してくれるので、無駄な作業が発生しません。
司法書士
司法書士は弁護士と同様に法律の専門家なので不動産会社と提携していれば任意売却の相談を受けて進めることは可能です。しかし司法書士は債務者の代理人として業務を行う際の制限があり、債務金額が140万円を超える案件は受けることができないのです。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産があります。司法書士は登記業務や裁判所・検察庁に提出する書類の作成等の代理が主たる業務で、任意整理はできたとしても、個人再生や自己破産については代理人になれず、債務金額が大きい場合は新たに弁護士を探さなければなりません。
行政書士
行政書士とは官公庁などに提出する書類の作成や提出代行、書類作成に関する相談などが主な業務で扱える書類の数や業務の範囲が広いのが特徴です。一般の人にとっては最も身近な法律の専門家と言えますが、残念ながら債務者の代理人として案件に係る受任業務はできません。
したがって任意売却をする際に書類の作成代行や法律に関する相談は受けることができても、債務整理の必要が生じる場合は交渉したり裁判所に申立てをする際に債務者の代理人としては動けないため、最終的には弁護士に相談して問題解決をすることになります。
不動産会社
任意売却は不動産売買の一つですので一般的な不動産会社でも行うことができます。ところが通常の売却と違い、買主を探し出してマッチングし売却できたら終了ということになりません。売却後の売主の残債やそれに伴う債務整理についてどうするかも検討する必要があるのです。
不動産会社は不動産売買の仲介はできても、債務整理を行うために債務者の代理人として交渉したり裁判所に申立てをするなどの資格はありません。法律に関わる問題が生じた場合、最終的には弁護士に依頼しないといけなくなるため単独では対応できないのです。
任意売却を債務者個人で行える？
自分で任意売却をすれば、手数料を払わずに済むのでは…。
そう考える方もいらっしゃるかもしれません。答えとしましては「不可能ではないが、不慣れな作業に大変な労力と時間が必要になる」という感じです。はっきり言ってしまえば、不動産に精通した弁護士事務所に依頼する方がはるかに賢明です。
不動産売買契約は複雑です。その上、任意売却となると一般的な不動産業者であっても二の足を踏むほど煩雑な手続きや交渉が必要となります。
例えば、要書類の準備・作成や債権者との交渉、購入申込者との連絡・交渉、残債務の返済条件の交渉などを一人ですべてこなせる自信があるというならまだしも、そうでない方が大半でしょう。
またそもそもの話として、任意売却を依頼する費用は成功報酬です。予めまとまった費用を用意する必要はありません。無理して一人で解決しようなどと考えることはないのです。
サイト監修
東京スカイ法律事務所田中 健太郎弁護士
早く相談していれば良かったと
たくさんの声をいただいています
住宅ローンの支払いが困難になり、お悩みの方のために、東京スカイ法律事務所では任意売却のご相談を何度でも無料で受け付けています。「こんなこと聞いてもいいのかな？」といったことなど、どんな内容でもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。皆様の住宅ローンに関する悩みを解消できるよう、誠心誠意ご対応いたします。
平成18年司法試験合格。平成20年から弁護士として大手弁護士法人に勤務し、平成23年9月東京スカイ法律事務所を設立。司法書士、宅地建物取引士の試験にも合格している不動産案件のエキスパート。不動産会社と提携し、任意売却に関する手続きをワンストップで対応しています。