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任意売却の期間

このページでは、任意売却で考えるべき期間についてまとめています。

任意売却の「期間」とは

任意売却には実施可能な期間が決められています。それを過ぎてしまうと差し押さえや競売といった措置をとられてしまいます。多くの債権者が競売の入札開札期日の2日前を任意売却の最終期限としており、任意売却が順調に進まなかったからといって競売を延期してくれることはありません。

そのため任意売却する場合は、可能な限り早い段階で専門家へ相談し、債権者との交渉を有利に進めることが重要です。

任意売却の流れ

人や状況によって違いがあるものの、一般的に任意売却の流れは以下のようになります。

  1. 住宅ローンの返済が難しくなる
  2. 債権者から督促状や催告書が届く
  3. 専門家へ相談して任意売却の準備を始める
  4. 債権者と話し合い任意売却の同意を得る
  5. 不動産会社を通じて自宅の買い手を探す
  6. 買い手が見つかれば諸条件を交渉する
  7. 売却の諸条件や売却額の配当について債権者の同意を得る
  8. 売却額から不動産売却の手数料やローンの残債を支払う

重要なポイントは、早めに専門家へ相談して任意売却の準備を整えること、債権者から任意売却の同意を得ることです。故に債権者からの電話を無視したり、督促状や催告書を放置したりするようなことは、心証を損ねないためにも避けるべきだと言えます。

任意売却が可能になる期間

任意売却は、「住宅ローンを払えなくなった時点」から検討できます。むしろ、早い段階であれば債権者も任意売却へ前向きに動いてくれやすく、任意売却後の返済についての交渉を有利に進められる可能性があります。

その反面、督促状や催告書などを無視したまま数ヶ月から半年ほどが経過すると、債権者は競売の準備を開始し、7~8ヶ月が経過する頃には物件が差し押さえられることもあります。

当然ながら物件が差し押さえられた状態では任意売却できず、その後に競売が行われてしまえば任意売却は不可能になります。

期間内に任意売却を進めよう

住宅ローン滞納から競売開札までは1年ほどの猶予があり、その間であれば債権者の同意を得て任意売却できます。

しかし、不動産売却では買い手が見つかるまでかなりの時間がかかるため、決して時間的余裕があるとはいえません。任意売却を進めるなら、可能な限り早い段階で対処することが大切です。

サイト監修

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東京スカイ法律事務所田中 健太郎弁護士

早く相談していれば良かったと
たくさんの声をいただいています

住宅ローンの支払いが困難になり、お悩みの方のために、東京スカイ法律事務所では任意売却のご相談を何度でも無料で受け付けています。「こんなこと聞いてもいいのかな?」といったことなど、どんな内容でもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。皆様の住宅ローンに関する悩みを解消できるよう、誠心誠意ご対応いたします。

経歴

平成18年司法試験合格。平成20年から弁護士として大手弁護士法人に勤務し、平成23年9月東京スカイ法律事務所を設立。司法書士、宅地建物取引士の試験にも合格している不動産案件のエキスパート。不動産会社と提携し、任意売却に関する手続きをワンストップで対応しています。

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