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任意売却後の生活はどうなる?

物件を任意売却して債権者へ売却代金を支払っても、借金を全額返済できなかった場合、残債(残債務)が残ることになります。任意売却後の残債はどうなるのでしょうか?この点について詳しく解説していきます。

 

任意売却後の残債は払わなくても良い?

 

任意売却後の残債について、最初に疑問として浮かぶことは、「残債は必ず支払わなければならないのだろうか?」ということです。任意売却は済んだのだから、残債は払わなくても許されるのでは・・・と考える方もいるかもしれません。

結論からいって、任意売却をしたからといって、残債への返済が許されるわけではありません。任意売却=“借金返済義務の免除”ではないため、返済義務のある借金(残債)が残っている以上、その残債については任意売却後も、完済するまできちんと支払いを続ける必要があります。

そもそも任意売却は、ローン未完済の不動産に関して、債権者の同意を得ることで抵当権が設定されたままでも売却できるというものです。債務者からすると、強制的な競売を避けること、債権者からすると、貸したローンが不良債権化するのを避ける目的やメリットがあります。

ですから、任意売却によりオーバーローン(売却代金よりローン残高が高い状態)を解消できるわけではないのです。任意売却しても、同時に残債が消滅することはなく、残債がある場合は引き続きそれを支払い続ける必要があります。

任意売却後の残債の返済先

 

では、任意売却後の残債は誰に返済すればいいのでしょうか?これについては下記のように、大きく分けて2パターンに分類することができます。

任意売却した後のローン残債の返済先

返済先の一つは、債務者が住宅ローンを借りていた金融機関です。住宅ローンを提供する金融機関には、メガバンク(都市銀行)・地方銀行・信用銀行・ネット銀行といった銀行系に加えて、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携するフラット35も含まれます。任意売却後のローン残債が後述の債権回収会社(サービサー)に譲渡されなかった場合は、住宅ローンを契約していた金融機関が残債の返済先です。

もう一つの返済先は、債権回収会社(サービサー)です。債権回収会社とは、文字通り借金(債権)の回収を専業としている民間の会社です。債権回収会社は、銀行など住宅ローンを提供する金融機関からローン残債の委託や譲渡を受け、債権者に代わって債権の管理回収業務を行います。

以上、「住宅ローンを借りていた金融機関」と「債権会社(サービサー)」の2つが、任意売却後の残債の返済先です。

任意売却後の残債を減らすには

 

任意売却後の残債を少しでも多く減らしたい‥!こう考える方も多いでしょう。任意売却後の残債を減らすにはいくつかの方法があります。

物件を高く売る

まず一つは、任意売却で物件をできるだけ高く売却することです。物件を高く売ることができれば、売却代金によってより多くの残債を減らすことができます。そして残債が減ることでその後の返済負担も軽くなり、完済までの期間も短くできるでしょう。ただし、任意売却で物件を高く売るにはポイントがあります。優良な業者に買取を依頼する必要がありますし、ちゃんと買い手が見つかるように、適切な価格設定を行うことも大切です。また、売却までに時間がかかって競売になってしまう可能性もあるため、売却はスピーディーに行う必要があります。

自己破産をする

残債を減らすもう一つの策として、自己破産もあります。自己破産は債務整理方法の一種で、現在の借金をすべてチャラにできる破産手続きです。申請が認められれば、文字通り借金をゼロにできるため、ローン残債を減らすどころか、なくすことができます。ただし自己破産には、「20万円以上の財産は没収される」「税金は免責されない」「自己破産した後、5~7年は新規でローンを組めない」「免責確定まで特定の資格を要する職業に就けない」などデメリットが少なくないので、できるだけ避けたほうが良いでしょう。

任意売却後の生活について

 

任意売却後の生活はどのように変わるのでしょうか?

まず一つの点として、任意売却後も売却代金で借金を全額相殺できなかった場合は、ローン残債の返済を続けることになります。そして借金が残る以上、金銭的な負担や精神的な不安も一定程度残ることになるでしょう。ただし、残債は元々の借入金と比べて金額が少ないですし、金利面や返済方法で債権者と粘り強く交渉して条件の良い返済プランを立てることができれば、無理なく返済していくことができます。

一方、任意売却後は、カード会社によっては「既存のクレジットカードが利用できなくなる」、「新規でクレジットカードを発行できない」、5~10年間は「住宅や車の購入ができない」、といった制約を受けることにもなります。とりわけ金融面、消費面では色々な制限を受けることになるでしょう。

しかし、残債を完済し制限期間が過ぎれば、再びクレジットカードを利用したり車や住宅の購入もできるようになるので、任意売却後の生活では、まずは残債を完済することに専念する必要があります。

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