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失業して払えない
住宅ローンが払えなくなる理由で最も多いのは失業でしょう。収入が多少減っても家計をやりくりすれば何とかなりますが、失業して収入が途絶えると全く払えない状態になります。そんなとき、マイホームを維持するための対処方法はあるのでしょうか。
失業して住宅ローンが払えなくなった場合にすべきこととは
失業保障付きの契約をしている場合は猶予があるのでまず確認
金融機関の失業保障付き住宅ローンを契約している場合は、失業して住宅ローンが払えなくなると一定期間支払いが免除されます。金融機関によって条件や金額、期間などに違いがありますが、一般的には最長でも6ヵ月程度となります。支払われる金額は住宅ローンの返済額のみであり、生活費が保障されるわけではないため、すぐに再就職しないと継続した支払いができなくなります。
失業保険からまかなってみる
失業保険から住宅ローンの一部をまかなう方法もあります。失業すれば誰でももらえるものではなく、やめた会社が雇用保険に加入していること、ハローワークで再就職の積極的の意思があり、いつでも就職できる能力があるのにもかかわらず仕事がないこと、などの条件があります。生活費を捻出しなければならないことを考慮すると失業保険を全額住宅ローンに充てるのは厳しいでしょう。
無職でも減額したら払える場合はリスケを金融機関に相談
失業して無職になっても貯蓄などがあり、減額したら住宅ローンが払える状態である場合は、金融機関にリスケを相談する方法もあります。リスケは、金融機関との交渉によって一時的な返済の猶予や返済期間の延長ができる返済計画の見直しのことです。あくまでも継続して住宅ローンの支払いができることが条件となるので注意が必要です。
差押えから競売までのリミットは？
失業して住宅ローンが払えない状態になり、滞納期間が6ヵ月を過ぎると、期限の利益を喪失したと捉えられ金融機関から一括返済を請求されます。しかし、失業して月々の支払いもできない状態で、一括返済などできるわけがないでしょう。その後は金融機関が裁判所に申立てを行い競売の手続きが行われることになります。
再就職や支払いのめどが立たない場合は任意売却も視野に
失業後に再就職のめどが立たない、もしくは再就職できても収入が大幅にダウンする場合は、住宅ローンを継続して払うことができません。住宅ローンだけでなく生活費を確保する必要もあるため、無理をせず思い切って任意売却を検討してみる必要があるでしょう。
住宅ローンを滞納し続けると裁判所の介入により市場価格の半値程度で競売にかけられることになります。任意売却であれば中古住宅の売却と同様に、買主と交渉をしながら場合によっては市場価格に近い価格で売却することも可能です。競売は安い売却価格だけでなく精神的な苦痛も大きいものです。失業によって住宅ローンが払えない状態になった場合は、思い切って任意売却を考えてみましょう。
サイト監修
東京スカイ法律事務所田中 健太郎弁護士
家を差押えられて競売にかけられる前に
任意売却を検討してみてください
失業により再就職のめどが立たない、再就職先の給与だと住宅ローンの支払いが難しくなるなど、失業・転職が原因で住宅ローンが払えなくなってしまう方は少なくありません。しかしそんな時だからこそ、このまま競売されるのを待つのではなく、一歩踏み出すことが重要です。任意売却なら、競売よりも高く家を売ることができ、引越し費用まで捻出できる可能性があるのです。東京スカイ法律事務所では、任意売却の相談を何度でも無料で承っています。ぜひお問い合わせください。