逮捕・服役中に任意売却はできるの？

ある日突然家族が逮捕され、長期間服役することになったら場合、それが今住んでいる住宅の所有者ならさらに事態は深刻です。ここでは、所有者が逮捕された際の住宅ローンの返済や、その他の対処についてまとめています。

家族が逮捕された時の住宅ローンについて

家族が逮捕されてしまった場合でも住宅ローンは変わらず毎月支払っていかなければなりません。しかし、収入面やその他の状況によっては難しいことも予想できます。 返済を継続するための対策や、滞納することのリスク、売却の検討など項目に分けて詳しく紹介していきます。

返済を続ける

まずは、住宅ローンの支払いを行っている銀行通帳を確認しましょう。変わらずに支払いを続ける場合、毎月の自動引き落としが滞りなく行われるだけの残高があるのか確かめる必要があります。もし足りないようであれば、新たに預け入れることでそのまま支払いを続けることができます。住宅を手放すこともなく、そのまま住み続けられるでしょう。しかし、支払いが難しく、住宅ローンの返済が滞る場合は、リスクが生じるので対策をとりましょう。

金融機関への相談

逮捕された家族が、家計を担う労働者であった場合には、支払いが困難になる場合があります。住宅ローンの返済が家計を圧迫する可能性があるなら、借入先の金融機関にローンの見直しの相談をすることも必要です。しかし、親族や配偶者では受け付けてもらえないこともありますので、委任状などを取得することができるかどうかなど調べることが重要です。

売却の検討

逮捕された家族の収入で住宅ローンを賄っていて、預貯金にも余裕がない場合には、不動産の売却も視野に入れなければなりません。家族の服役に加えて自宅を失うのは身体的にも精神的も負担が大きいですが、住宅ローンの支払いを滞納し続けていると、いずれ「競売」という形で住宅を失うことになるので、早めの対処を行うために相談しましょう。

家族が服役中でも家の売却はできる？

服役中の家族が所有者でない場合は問題ありませんが、所有者の同意がなければ売却はできないので、面会時や手紙などで意思確認を行うことになります。
不動産売却に関する媒介契約の締結に必要な書面や押印などは、「差し入れ」という形で書類や印鑑を郵送してやり取りすることができるので、不動産売却は可能です。通常の手続きよりも時間がかかることが予想できますので、専門業者への相談や、売却にむけての行動は迅速に行うのが重要です。

競売を回避したい場合の選択肢・任意売却とは

住宅ローンの支払いを滞納し続けると起こるリスクとして、「競売にかけられる」ことがあげられます。競売は、不動産の本来の価値の６～８割の安価で売却される、プライバシーの侵害、所有者の意思が反映されない、引っ越し費用が出ないなどデメリットが多いため、できる限り回避したい売却方法です。
そのための措置として、任意売却という手段があります。住宅ローンの支払いが難しくなった場合には、債権者の同意を得て、任意売却を専門としている不動産会社に相談しましょう。 また服役中で所有者が不在の中での不動産売却には、不動産売買の手続きに慣れている司法書士に委任し、連携していくと良いでしょう。

売却後の残債の支払い方法

任意売却で不動産を売却したとしても、住宅ローンの支払いがなくなるわけではありません。売却して得たお金は、残債の返済へ充てられます。それでも完済に至らない場合には、無理のない金額を毎月支払っていくことになります。ローンの残額や家族の状況にもよりますが、任意売却後に債務整理を行うことで返済金額を減額できる可能性もあります。
債務整理には、元本据え置きのまま利息をカットする任意整理や、住宅ローン以外の債務を5分の1に圧縮する個人再生など様々な手段があり、選択する手段によっては、そのまま住宅に住み続けることができる方法もあります。