住宅ローンが払えないときに読むサイト/【状況別】住宅ローンが払えない場合の対処法/教育費で住宅ローンが払えない

教育費で住宅ローンが払えない

日本国内で子どもを幼稚園から大学まで通わせようとすれば、教育費としてかなりの費用がかかります。場合によっては教育費が原因となり、住宅ローンの返済が難しくなってしまうケースも珍しくありません。

教育費は子どもの年齢が上がるほどに増えていく上、進路や進学先によって大きく変動するもの。最初から細かく金額を予想しづらいこともあります。

万が一にも教育費の影響で住宅ローンの返済が困難になった場合に備えて、事前に解決方法を把握しておくことが大切です。

教育費の影響で住宅ローンが払えない場合にすべきこと

教育費の負担が大きくなって住宅ローンの返済が難しくなった場合、まずは以下のような解決方法が考えられます。

ただし、住宅ローンの滞納期間が長引けば家が差し押さえられて競売にかけられてしまうため、早期に検討することが重要です。

預貯金・教育資金の贈与を活用する

自分にとっての両親が存命であれば、孫のために教育資金を援助してもらうことも1つの方法です。

通常、人から一定額以上のお金を受け取ると贈与税が発生しますが、教育資金を目的とした援助では「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」を利用できるため、1,500万円までを非課税の贈与として受けとれます。

ただし教育資金を目的とした援助は、通常の贈与よりも手続きや条件が複雑。必ず税務署や専門家へ相談するようにしてください。

奨学金を利用する

奨学金は、教育を受けている子ども自身が申し込む制度であり、日本学生支援機構の調べでは国内の過半数の大学生が奨学金を利用しています。

奨学金には、日本学生支援機構から借りられるものだけでなく、学校法人や企業、地方自治体が用意している奨学金制度など複数の種類があります。利息がつくものだけでなく、無利息の奨学金も。また一定条件を満たした場合に受け取れる、返済義務のない給付型の奨学金があることもポイントです。

ただし、給付型の奨学金は条件が厳しく、また奨学金の債務者は親でなく子ども自身となるため、基本的には大学卒業後に子ども自ら奨学金を返済していくことも注意しておかなければなりません。

奨学金の返済が月々の生活費を圧迫する原因になっていることもあります。住宅ローンの返済負担を軽減するために奨学金を利用する場合、子どもとしっかり相談することが不可欠です。

教育ローンを利用する

教育ローンは、教育費を国や民間金融機関などから借り入れることであり、奨学金と似ています。

教育ローンと奨学金の最大の違いは、奨学金は子ども自身が借りることに対して、教育ローンは親が借り手になるということです。また、奨学金は月々定額で支払われるのに対し、教育ローンは一括借入となります。

教育ローンでは子どもに借金の負担を押しつけずに済むため、大学卒業後の子どもの生活を圧迫することがありません。しかし金利は奨学金より遥かに高く、返済も借入の翌月からスタートします。そのため、ただでさえ住宅ローンの返済で苦しい時は、落ち着いて返済可能かどうか考えることが欠かせません。

住宅ローンを固定金利にする

そもそも住宅ローンを借りる際、変動金利と固定金利のどちらでローンを組むか検討することが重要です。

2016年以降は超低金利時代とされています。返済期間を長くして低金利の固定型にすれば、月々の返済負担を軽くして、浮いた分を教育費へ回せます。

老後の生活を考えれば、できるだけ早くに住宅ローンを完済しておきたいところ。教育費の負担が将来的に増えることを考えれば、固定金利の住宅ローンを選択することもアイディアの1つです。

住宅ローンが払えなくなる
教育費の負担

子どもの教育にかかる費用

子どもの教育費は通う学校が私立か国公立か、または住んでいる地域などによっても変わりますが、幼稚園・保育園から大学進学まで分けて考えるのが一般的です。また教育ローンの利用範囲は金融機関や商品によって、学費だけの場合から、その他の用途に充てていい場合もあります。

ただし、将来的に子どもがどのような選択をしても構わないように、ある程度の余裕を見て私立ベースで考えておくことが肝要です。

文部科学省が公表している「子供の学習費調査」をもとにして、子どもの教育にかかる費用を考えていきましょう。

幼稚園・保育園の費用

多くの未就学児が幼稚園や保育園に通いますが、公立か私立かによって費用が倍以上に変わります。

公立幼稚園の場合は年間平均でおよそ22万円、私立幼稚園では年間平均で52万円。仮に3~5歳まで3年間を通うとなれば、さらに3倍になります。また、この他にも園外学習のために別途費用がかかることもあるでしょう。

小学校の学費

公立小学校の場合は年間平均で32万円、私立の場合は年間平均160万円となります。さらにこれが6年分となれば、私立小学校では入学から卒業までに1千万円近くの費用がかかるケースも想定されます。

中学校の学費

公立中学校で3年間の合計平均額がおよそ150万円、私立では約420万円となり、小学校に比べれば金額差は少ないかも知れません。

しかし中学からは塾の費用が加わることもあり、結果的に教育費が増える可能性は十分に考えられます。

高校の学費

公立高校3年間分の合計平均が約140万円、私立で約290万円と、およそ2倍程度の開きがあります。加えて高校では、大学受験を見据えた準備が必要になり、塾や予備校へ通うことを考えると、さらに教育にかかる費用は増大するでしょう。

大学の学費

大学は国公立や私立かといった違いだけでなく、どの学部に進学するかでも費用が大きく変わります。とはいえ、国公立では原則的に文系でも理系でも同じ学費となっていることがほとんど。例えば医学部を目指す場合は、費用を考えると国公立が第一候補となるでしょう。

在学期間を4年間として入学費・在学費の合計平均を見た場合、国公立で約460万円、私立文系で640万円、そして私立理系で740万円です。

医学部や薬学部のような6年制、短大・専門学校といった学校であれば、費用総額も上下に大きく変動します。

教育費を優先して住宅ローンが払えない事例

事例1:離婚で共働きが解消されて費用負担が増大

離婚によって妻が3人の子どもを置いて出て行き、住宅ローンや子どもの教育費を全て1人でまかなうことになったAさん。一番上の子どもの学費は貯金を使い果たし、2人目の時は教育ローンでまかなったものの、3人目の時に消費者金融へ手を出してパンクしてしまい、現在はマイホームを手放してしまったそうです。

事例2:塾の費用と仕送りで住宅ローンの返済が不可能に

妻と2人の子ども、4人家族のBさんが教育費の問題が直面したのは、上の子どもが大学生になって遠方で一人暮らしを始め、下の子どもが高校生になって塾へ通い始めた時でした。学費に加えて、仕送りや塾費用といった費用負担が増大。それでも教育費をまかなうために教育ローンや消費者金融を利用した結果、いつしか自転車操業で利息が膨らみ続け、遂には住宅ローンの返済も困難になりました。

教育費の影響で住宅ローンが払えない場合は任意売却へ

幼稚園から大学卒業までを考えた場合、全て公立校でも約1,000万円、全て私立校であれば約2,500万円と、単に学費だけでもそれだけの費用が子ども1人に対して発生します。

つまり、子どもが複数いて塾の費用や下宿代なども考えれば、そのまま別の家を購入するのと同じくらいの教育費がかかるということです。

教育費のせいで住宅ローンが破綻してしまうケースは実際に少なくありません。

まずは家族で話し合い、何を優先すべきか考えながら、家計やローンの見直しをすることが必要です。そしてその上で教育費を優先させると決めた場合、少しでも良い条件で住宅ローンに対処できるよう、早い内に任意売却の利用を検討してみることが望ましいでしょう。

サイト監修

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東京スカイ法律事務所田中 健太郎弁護士

早く相談していれば良かったと
たくさんの声をいただいています

住宅ローンの支払いが困難になり、お悩みの方のために、東京スカイ法律事務所では任意売却のご相談を何度でも無料で受け付けています。「こんなこと聞いてもいいのかな?」といったことなど、どんな内容でもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。皆様の住宅ローンに関する悩みを解消できるよう、誠心誠意ご対応いたします。

経歴

平成18年司法試験合格。平成20年から弁護士として大手弁護士法人に勤務し、平成23年9月東京スカイ法律事務所を設立。司法書士、宅地建物取引士の試験にも合格している不動産案件のエキスパート。不動産会社と提携し、任意売却に関する手続きをワンストップで対応しています。

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