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【状況別】住宅ローンが払えない場合の対処法

マイホームは人生で最も大きな買い物と言っても過言ではないでしょう。住宅ローンを組んで長期にわたって月払いやボーナス払いで返済するのが一般的です。

しかし、健康状態や失業など、さまざまな事情によって返済途中で払えない状況に陥ってしまうこともあります。住宅ローンが払えない場合、最悪の場合は強制的に家を差し押さえられ競売にかけられてしまいます。

ここでは家を差押えられ競売にかけられる前に、ご自身でできることを紹介していきます。

住宅ローンが払えない!気になる体験談とは

日本国内で住宅ローンの返済が滞っている人の割合は、2018年度末の時点でおよそ0.99%。全国的に見ればおよそ100人に1人が何らかの事情で住宅ローンを滞納しているということになります。

滞納者の中には、真面目に返済を続けていたのに思わぬトラブルで悪循環に陥ってしまったという人も少なくありません。彼らの体験談を知っておくことは、自分自身が問題へ直面した時にどう対処すれば良いか考えるヒントにもなるでしょう。

病気や怪我が原因で払えない場合

病気や怪我をしたことが原因で働くことができなくなり、収入の減少、もしくは無収入になってしまい、住宅ローンの支払いが困難になってしまった場合の対処法を紹介しています。保険を利用して当面の収入の確保など具体的な対策を掲載しています。

ボーナス払いができない

定期的に支払われていたボーナスが、会社の業績不振により減少やゼロになってしまい、ボーナス払いが困難になってしまった方のために、その対処法を紹介します。

失業して払えない

会社を解雇されてしまい、当面の住宅ローンの返済が難しくなってしまった場合の対処法を紹介します。失業保障付きの住宅ローンの使い方や、失業保険からまかなうなど、さまざまな方法を紹介しています。

定年後払えない

近年、定年退職後に期待していた年金が、予想金額よりも低く、住宅ローンが払えない方が増えてきています。定年退職後に住宅ローンが払えない原因や、そうなった場合の対処法を紹介しています。

教育費が原因で払えない

子どもの教育費は住宅費と並んで大きな支出であり、子どもの人数や、通う学校の種類によっては住宅ローンを破綻させる原因の1つになりえます。子どもの教育費の内訳や、教育費で住宅ローンの返済が困難になった事例などを紹介します。

ギャンブル・浪費で払えない

本人や家族がギャンブルにのめりこんでしまったり、浪費を重ねたりすると、住宅ローンの支払いに悪影響を及ぼす可能性が高くなります。ギャンブルや浪費で住宅ローンが破綻した事例を交え、対処法について紹介しています。

公務員だけど住宅ローンが払えない

公務員は収入的にも安定している職業ですが、公務員だからといって、将来が必ずしも安泰だとは言い切れません。公務員が住宅ローンを組む際のポイントやリスクについて、実際の事例を交えて徹底的に解説しています。

離婚して住宅ローンが払えない

離婚は精神的な部分以外にも住宅ローンの支払いについても大きな影響を及ぼします。こちらでは夫婦間の連帯保証について名義変更・財産分与・円満な解決方法などについて解説しています。お困りの方は是非参考にしてみてください。

役職定年によって払えない

「55歳の壁」とは、役職定年を迎える時期に一気に収入が下がってしまうこと。そうなれば住宅ローンの返済についても計画が狂ってしまいます。実際に中高年から自己破産のリスクは存在しており苦しむ方も多くいらっしゃいます。ここでは役職定年で起こる問題や資金計画の立て方について解説しています。

家族が住宅ローンを払えなくなった

何かと不安定な現代。そのため家族が住宅ローンを払えなくなってしまうというケースも少なくありません。最近では二世帯住宅も増えているため、住宅ローンを払えなくなってしまった時のリスクは大きいものになっています。ここでは家族が住宅ローンを払えなくなった時にどうなるか、その対応方法について解説しています。

リボ払いの残額が払えない

クレジットカードを利用したときについつい使いがちなリボ払い。月々の返済金額を減らし、負担を軽減してくるというメリットがある方法です。しかし自分がいまどれくらい返済金額を抱えていて、どの程度返済できているのかといった管理をしっかりと行わないと返済金額が膨らんでしまう可能性もあります。そこでそもそもリボ払いとはどのような方法なのか、また返済できないといった状況に陥る原因や対策方法などについてまとめています。

苦しい状況を打開する3つのポイント

1.まずは家計の見直しから

住宅ローンの返済が苦しいと感じたら、まずは家計の見直しから始めてみましょう。携帯の利用料金をはじめ、光熱費や保険料など、毎月の固定費のなかに家計の負担になっているものがないかを探します。たとえば携帯の利用料金であれば大手キャリアのプランから格安SIMのサービスに乗り換えたり、光熱費も今より安いプランを提供している会社がないかを探したり、など。

保険料の支払いが負担になっているようなら、必要以上の保障がついていないかを確認し、プランの見直しや一部解約を検討するのがおすすめです。住宅ローンの返済のために節約するのであれば、毎日のお買い物で安い商品を選ぶといった小さなコツコツよりも、毎月必ず支払いが発生する固定費を見直したほうが節約効果をさらに期待できます。

2.ローンを組んでいる金融機関に相談

家計を見直してみてもまだ返済が難しい場合は、住宅ローンを組んだ金融機関に相談しましょう。金融機関に返済が苦しい状況を伝えるのは抵抗がある人もいるかもしれませんが、早めに相談しておけば返済条件を変更してもらえる可能性があります。変更できる内容は金融機関によって異なりますが、一時的な返済の猶予や返済期間の変更などで毎月の返済額の見直しを考慮してくれる場合があります。

注意するポイントとしては、返済の滞納が発生する前に相談すること。もしも滞納をすると金融機関からの信用度が落ちてしまい、返済条件の変更を認めてもらいにくくなります。さらに信用情報に金融事故として滞納の履歴が載ってしまうと、クレジットカードが作れなかったり各種ローンの審査に通らなかったり、といったリスクもあるので要注意。そのため、滞納する前に金融機関へ早めに相談しましょう。

3.任意売却を検討する

家計の見直しや金融機関に相談して返済条件の変更を行なってもらっても支払いが難しい場合、「任意売却」という選択肢もあります。任意売却というのは、住宅ローンを組んだ金融機関の了承を得て抵当権が設定された不動産を売却することです。住宅ローンがまだ残った状態でも売却できるため、回収できた金額を残りのローンの返済にあてられます。ただし、ローンの残債が売却金額でまかなえないオーバーローンの状態の場合は、売却には金融機関の事前の了承が必須です。

任意売却を視野に入れるメリット

市場価格に近い金額で売却できる

住宅ローンの滞納を放置した場合、不動産を差し押さえられて強制的に競売にかけられてしまいます。競売は裁判所が主導して行なうため、債務者の希望はほとんど反映されず、市場価格よりも安い価格で大切な不動産を手放さなきゃいけない可能性も。

任意売却であれば、不動産会社が仲介に入る通常の不動産売却と変わらないため、市場価格に近い金額で売却することが可能。競売や任意売却は住宅ローンの負担を少しでも軽くするためのものなので、ローンの支払いが厳しい状態では1円でも高く売れる任意売却にメリットがあるのは明らかです。

金融機関に分割返済を交渉できる

債権者である金融機関にとっても安価でしか売れない競売にかけられるより、少しでも高く売れる任意売却を選んでもらうほうがメリットがあります。そのため、事前に相談しておけば任意売却の許可を得やすく、さらに売却後にローンが残ってしまった場合でも分割返済を認めてもらえる可能性もあり。無理なく支払える返済プランを提案してもらえることで一度に支払う負担を最小限に抑えられ、苦しい状況から脱却できます。

また、債権者との交渉により、売却額から引っ越し費用の一部を捻出することも可能。金融機関によってどこまで認めてもらえるかは異なりますが、残債務の交渉や引っ越し代の捻出が不可能な競売と違ってかなりメリットの大きい選択肢と言えるでしょう。交渉を有利に進めるなら、任意売却を得意とする弁護士事務所への相談がおすすめです。

売却金額から諸経費を支払える

不動産の売却には、仲介手数料や税金などの諸経費が必要になります。競売だと諸経費は債務者の持ち出しとなりますが、任意売却であれば売却して得たお金から支払うことが可能。不動産ローンを払うのが苦しい状況で売却に必要な諸経費分のお金を捻出する心配がないため、売却に臨みやすいメリットがあります。

不動産ローンの滞納が周囲に知られにくい

競売にかけられた場合、官報やインターネット上に物件の住所や建物の写真などの情報が公開されるため、不動産ローンの滞納による売却だと近所や職場などに知られる可能性があります。任意売却であれば通常の不動産売却と同様に個人情報を出さずに売却できるので、不動産ローンの滞納による売却だと周囲に知られにくいのがポイントです。

任意売却はタイムリミットを逃すとアウト

任意売却は競売に比べて債務者にとってメリットの大きい売却法ですが、任意売却をただ選ぶだけでは競売のリスクを回避できないので要注意。実は任意売却にはタイムリミットがあり、競売の開札日前日までに売却しなければいけません。物件の売買契約を交わすだけではアウトで、開札日前日までに残債を支払うステップまで終えておく必要があります。

つまり任意売却を選んだからと開札を止められるわけではなく、任意売却の途中でも競売により落札者が決定してしまった時点で、任意売却は不可能になります。そのため、ローンの支払いに困ったら、滞納が発生する前に金融機関へ早めに相談しておきましょう。また、タイムリミットまでに任意売却できるように、仲介する不動産会社と協力しながら積極的に売却活動を行なうことも重要です。

サイト監修

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東京スカイ法律事務所田中 健太郎弁護士

早く相談していれば良かったと
たくさんの声をいただいています

住宅ローンの支払いが困難になり、お悩みの方のために、東京スカイ法律事務所では任意売却のご相談を何度でも無料で受け付けています。「こんなこと聞いてもいいのかな?」といったことなど、どんな内容でもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。皆様の住宅ローンに関する悩みを解消できるよう、誠心誠意ご対応いたします。

経歴

平成18年司法試験合格。平成20年から弁護士として大手弁護士法人に勤務し、平成23年9月東京スカイ法律事務所を設立。司法書士、宅地建物取引士の試験にも合格している不動産案件のエキスパート。不動産会社と提携し、任意売却に関する手続きをワンストップで対応しています。

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