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差押通知書が届いている
ここでは住宅ローンの滞納が続いたことで届く差押通知について説明。どのように対応すべきかも解説しています。
差押通知書とは
裁判所から届く財産を差押えたという通知
債権者から競売の申立てがされた場合に裁判所から債務者に届く書類です。書式は地域によっても異なり明確に決まっていませんが、債務者が自分の意志で売却できなくする目的で住宅などの財産を差押えた旨の記載があります。
国税徴収法8条で「国税は、納税者の総財産について、別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だつて徴収する」と規定されているため、差押通知書が届いた際には内容をしっかり確認することが重要です。
差押えとは
債務者（あなた）が勝手に財産を処分できないようにする処置
差押さえとは住宅ローンなどの借金の返済を滞納している債務者に対し、債権者の権利を守るために、勝手に債務者が不動産などの財産を売却できないようにするための強制執行手続きを行う前段階の処置のことです。
債権者が債権を回収するため競売を進めようとしている際に、その実行前に債務者によって住宅などの財産を処分してしまわないよう防ぐ必要があります。そうした財産の拘束のことを差押さえと言い、裁判所によって決定・命令されます。
裁判所から法務局へ差押えの登記がされ実行されると、債務者は住宅などの財産を勝手に処分や売却ができなくなります。そのまま放っておくと競売手続きが進められ、強制的に自宅を手放すことになります。
差押えの情報が登記簿謄本に明記され
住宅ローン滞納が世間に知られてしまう可能性がある
また差押さえが登記簿謄本に明記され、誰でも取得することが可能なため、差押さえられたことを知られたくなくても隠せなくなります。住宅ローンの滞納で裁判所から届く最初の書類が差押通知書になります。
差押さえが行われる段階になると法的にも債務者よりも債権者の方が強い立場になりますので、債務者としては逃げ場を失うことになり経済的だけでなく精神的にもかなり追い詰められた状態になります。
差押えされるまでの流れ
債務者にとって差押えが実行されると非常に解決が困難な状況になりますが、債権者にとっては競売手続きを進めるための過程の一部でしかありません。差押通知書が届く前からいくつもの書類が届いているはずです。
督促状・催告書が届く
住宅ローンの滞納を始めて初期の段階では督促状、督促状を無視したり確認しても何もしない場合には催告書が届きます。
期限の利益の喪失通知書が届く
それでも期日までに支払いがされないと期限の利益の喪失通知書が届き、金融機関は保証会社に代位弁済を求めます。
代位弁済通知書が届く
債権が保証会社に移ると代位弁済通知書が届き、遅延損害金なども含めた残債の一括返済が求められますが、そこで支払いがされないと保証会社は競売手続きへと進むわけです。ここまでは滞納が始まってから6ヶ月～8ヶ月経過しています。
競売の申し立てが行われ差押え通知書が届く
この後、保証会社は競売を進めるために管轄している裁判所に競売の申し立てを行います。これを裁判所が認めると不動産競売の開始が決定されます。裁判所から法務局へ差押えの登記が行われ、債務者には差押通知書が送付され差押えが実行されます。
競売開始決定通知が届く
その後、債権者側には担保不動産競売開始決定通知が送られます。ここまで競売申立てから10日～14日。競売のための現況調査が行われ売却基準価額が決定されると、債務者には裁判所から競売の期間入札の通知書が届きます。
差押えを回避するには
一括返済すれば回避は可能
差押えを解除するための一番の近道はこれまで滞納していた債務を一括で返済することですが、現実的にはその道は閉ざされていると考えられます。それができるくらいなら差押えになるような状況にはならないからです。
しかしこのまま債権者により競売手続きが進んでしまえば債務者は住宅を失うことになります。また競売は一般の市場価格の半分くらいの売却価格になってしまうことがあるため、競売の実行だけですべての債務の返済ができる可能性は低くなります。
そうなれば返済ができない残債を一括返済しなければならず、場合によっては自己破産ということも考えられます。そればかりではありません。競売にかけられ落札されると、そこに住んでいても立ち退きを命じられ追い出されることになります。
任意売却をし市場価格で家を売る方法がある
一括返済する以外に差押えを回避する方法として任意売却があります。任意売却なら自分の意志で売却することになり、売却価格も競売と比べて高額になる可能性が高くなります。また買い手から賃貸することでそのまま住み続けることもできます。
差押通知書が届いてからも任意売却を行うこともできますが、債権者の同意も必要なので時間がありません。差押えされる前に任意売却を行うためには、一刻も早く弁護士などの専門家と相談してスピーディーに進めることが必要です。
サイト監修
東京スカイ法律事務所田中 健太郎弁護士
早く相談していれば良かったと
たくさんの声をいただいています
住宅ローンの支払いが困難になり、お悩みの方のために、東京スカイ法律事務所では任意売却のご相談を何度でも無料で受け付けています。「こんなこと聞いてもいいのかな？」といったことなど、どんな内容でもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。皆様の住宅ローンに関する悩みを解消できるよう、誠心誠意ご対応いたします。
平成18年司法試験合格。平成20年から弁護士として大手弁護士法人に勤務し、平成23年9月東京スカイ法律事務所を設立。司法書士、宅地建物取引士の試験にも合格している不動産案件のエキスパート。不動産会社と提携し、任意売却に関する手続きをワンストップで対応しています。
競売開始の一歩手前の状態です
競売を避けたい場合は専門家に相談を
家を差押えられると、ローンを滞納していたことが世間や会社に知られてしまいます。その後家は競売にかけられ、市場価格の50～60％程度の価格で落札されるのが通例です。それを避けたいのであれば任意売却を検討してください。任意売却はマイホームを手放さなくてはならないですが、世間に知られずに市場価格とほぼ同等の価格で売ることができます。早急に債務に強い弁護士など専門家に相談しましょう。
東京スカイ法律事務所の田中弁護士に
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