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督促状が届いている
ここでは住宅ローンの滞納により届く督促状について説明。どのように対応すべきかも解説しています。
督促状とは
住宅ローンが滞納された場合に金融機関から届く請求書
住宅ローンの支払いが滞った場合に、債権者が債務者に対して催促する目的のために届く書面を督促状と言います。通常は支払期日と入金すべき金額が記載されており、入金が確認されなかったため再発行される一種の請求書とも言えます。
初期の段階では「○月○日までに入金ください」というように、厳しい文面ではなく入金を促す内容になっていますが、入金されず何度も督促状が届くような段階になると文面が厳しいものに変わり、それでも支払いが滞ったままだと督促状から催告書に切り替わるので注意が必要です。
督促状を無視しては絶対ダメ
必ず開封をして返済期日の確認を
住宅ローンの督促状が届くまでには、債権者から何度か連絡を受けていることが考えられます。わかっているので見たくないと思うかもしれませんが、内容を確認するために開封してください。滞納が続いていると「期日までに返済されない場合は法的手段をとる」と書かれていることもあります。
無視を続ければ差し押さえなど法的手段を取られる
この時にすぐに入金を行えば何の問題もありませんが、支払いが困難な状況にある場合もあります。絶対にやってはいけないのは無視することです。支払いを滞納したまま無視し続けていると督促状に記載されている通りに債権譲渡や資産の差し押さえといった行動に出られるからです。
支払い困難な場合は金融機関へ相談
一時的な返済の猶予や返済期間の延長の相談が可能
督促状を無視してはいけない理由は、放置すると法的手続きに移られるからだけでなく、この段階ではまだ相談の余地があるからです。支払いが困難な状況であれば債権者（金融機関等）に連絡して状況を説明しましょう。金融機関が納得すれば支払い方法の変更（リスケジュール）の可能性があります。
できれば滞納が始まる前に相談するのがベストですが、督促状が届く段階は支払い方法の相談ができるラストチャンスだと考えてください。必ず解決できるとは限りませんが、相談しなければさらに状況は悪化するばかりで、取り返しのつかない状態になることがあります。
今後の支払いが厳しい場合は弁護士などに相談
最終手段は任意売却
金融機関へ相談してもリスケジュールを断られて支払いができない場合、最終手段として任意売却を行うという方法があります。そのためには専門家である弁護士に必ず相談するようにしてください。
借入先が都市銀行や信用金庫などの場合、3ヶ月の滞納で競売手続きへ動き始めるケースが多く見られます。督促状を無視し続けていると最終的な催告書が届きます。そこで期限の利益の喪失予告がされると任意売却を行うためのハードルが高くなってしまいます。できるだけ早めに相談することです。
督促状が届いたら開封して
しっかりと中身を確認しましょう
督促状が来ているにもかかわらず、現実から目を背けたくて無視をし続ける方はたくさんいます。しかし無視し続けることは、状況を悪化させるだけなので、絶対に止めましょう。この段階ではまだ、金融機関も返済の相談をしてくれる可能性が残されているので、まずは借り入れ先の金融機関に相談しましょう。
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