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催告書が届いている
ここでは住宅ローンの滞納を続けることで届く催告書について説明。どのように対応すべきかも解説しています。
催告書とは
法的手段へ移行する前提の書類
住宅ローンの支払いが滞った場合に債権者が債務者に対して、支払いを迫る目的で送る通知書のことを催告書と言います。支払期日と滞納している総額が記載されており、法的手続きへ移るための前提になる書類のため、内容証明郵便で届くこともあります。
督促所よりも厳しい文面になっている
「○月○日までに○○円の支払いが確認されなければ、法的手続きに移行します」といった厳しい文面で、それまで届いていた督促状とはまったく違うことがわかるはずです。指定された期日までに支払いが完了すれば問題になることはありませんが、それができなければ競売の手続きが進むことになります。
催告書は金融機関からの最後通告
早急な対応をしなければ家を差し押さえられることに
催告書が届くまでには債権者である金融機関から何度も連絡が来たり来店依頼や督促状が送られているものと考えられます。催告書は最後通告のようなものですので、督促状と同様に考えてきちんとした対応を怠っているとあっという間に自宅を失ってしまう深刻な事態へと発展してしまいます。
督促状の段階では金融機関側も支払いの催促をする意味合いが濃いですが、催告書が届く段階では、支払いがないので法的手段に移行しますよという内容になっています。督促状と書かれていることは似ていても、送られてくる書類の意味が全く異なりますので早急に対応しなければなりません。
支払い能力がある場合は金融機関と相談しよう
催告書が届いて最初にやるべき行動は金融機関に相談することです。これまで送られてきた督促状を無視または見ても何の対応をしなかったことの結果として催告書が送られてきてるわけですので、全く相手にしてもらえないかもしれません。しかし何もしないよりは行動した方が可能性はあります。
支払いする意思を伝えて今後の返済について相談を
少しでも可能性があるのであれば、その時点で支払える金額や今後の予定を説明するなど、支払いの意思があることだけでも伝えた方が印象はよくなるはずです。行動しなければ金融機関は確実に法的手続きを進めるだけです。
支払いができない場合は任意売却という手段も検討しましょう
金融機関へ相談しても相手にしてもらえなかったり、支払いのめどが全く立たない場合は任意売却を検討することをおすすめします。
任意売却とは、家を売ること自体は競売と変わりません。しかし競売とは違い、世間に知られることもなく、市場に近い価格で売ることができます。そのためには専門家である弁護士に早急に相談するようにしてください。
催告書とは金融機関から届く
最後通知だと思ってください
「催告書」は「督促状」とは違い、法的手段に移行する一歩手前だと認識してください。催告書には支払いの期日が記載されているので、それまでに支払いができれば問題ないです。支払いが困難な場合は、借り入れをしている金融機関に相談することをおすすめしますが、今まで督促を無視し続けてきたので、相談に乗ってもらえないこともあります。
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