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売却後に残った借金はどうすればいいの?

本ページでは、任意売却によって自宅を手放した後の残債を、どのように返済していくべきかについて述べていきたいと思います。

任意売却で賄い切れなかった借金はどうすべきか?

任意売却によって自宅を売却したら、借金はきれいに片付いた、というのは理想ですが、現実にはそうなるケースは極めて希です。

特に、昨今の景気低迷状況下では不動産価格全般が値下がりしている傾向があります。愛着ある自宅を泣く泣く手放したとしても、残債が残ってしまうことは覚悟しておくべきです。

まずは債権者と減額交渉

では残債はどのように返していけばよいのでしょうか?

まずは任意売却専門業者の協力を仰ぎ、債権者との債権減額交渉にあたるべきです。任意売却によって自宅を手放した債務者には、まとまった現金や資産が残っていないというケースが大半です。そこに交渉の余地が生まれます。

債務者(お金を借りている側のこと)としては資産と収入を明らかにし、生活をしながら返していける返済額にまとまるよう交渉する他はありません。債権者も債務者に無理を強いて全額回収不能になるより、多少の貸し倒れが発生しても回収できる分は回収しておきたいと考えるのが普通です。それゆえ、この交渉にはそれなりの期待ができるのです。

交渉がまとまれば、無理のない範囲で少しずつ返済していってください。現在収入が生活資金ぐらいしかないという状況なら、5千円や1万円でも返済していけばよいのです。

自己破産は最後の選択肢

職場を解雇されたなどで収入がなく、貯金もない、もちろん自宅は任意売却した――

このような場合であれば、自己破産という選択肢もあります。
ただし、あくまで最後の手段としてです。

と言うのも自己破産には、比較的手続きが容易な「同時廃止」と、破産管財人が選任されるなど手続きが複雑な「管財事件」があり、財産がある状態だと後者の管財事件と見なされ、裁判所に納める予納金も高くなってしまいます。逆に言えば、任意売却前に自宅を所有した状態で自己破産手続きをしてしまうのは、本末転倒です。

また自己破産とは別に、「個人再生」という制度もあります。個人の債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案を支援する手続のことで、債務者と債権者間の民事上の権利関係を適切に調整し、われわれ債務者の経済生活の再生を図るという目的があります。どちらがより適切かはケースバイケースですので、任意売却専門業者や専門家に相談してみるとよいでしょう。