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ここでは任意売却を弁護士に依頼する場合の知っておきたい情報や注意点について紹介しています。

任意売却を弁護士に依頼するメリット

任意売却後の債務整理を依頼できる

弁護士に任意売却を依頼する場合のメリットは任意売却後の残債の債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)を行えるということです。任意売却そのものは不動産会社が行いますが、その後の法律に関わる手続きがスムーズにできます。

任意整理とは

債権者と交渉し債務額を減らす

弁護士が債務者の代理人として債権者と交渉をして、債務額を減らすことで負担を軽くする手続きのこと。裁判所が関与しないので複雑な手続きを要しません。債務者自身が交渉するよりも法律の専門家が交渉した方が成功率は高くなります。

債務整理の中で最も多く行われるのが任意整理ですが、条件として安定した収入があることが原則となります。現在の収入をもとに必要生活費を差し引いた金額(可処分所得)を計算し、利息カットや長期分割払いにするなどの交渉をして和解します。

多重債務の場合、任意整理によって住宅ローン以外の債務が軽減され、住宅ローンが引き続き支払えるようであれば任意売却をする必要はなくなります。混同されがちなのですが任意整理と任意売却は別物であることをよく理解してください。

任意整理を弁護士に依頼するメリットとしては債務の減額以外には債権者からの直接の催促がなくなり整理することで将来に向けての不安が解消されることがあります。

個人再生とは

債務額を減額し3~5年かけて分割返済をする

代理人である弁護士が裁判所に申し立てをして債務の減額をしてもらう債務整理手続のことです。任意整理とは裁判所を通すか通さないかの違いがあり、法律の知識を必要とするため弁護士に依頼しないと進めることはできません。

個人再生は裁判所に申立書を提出するため、手続きに手間がかかりますが、任意整理よりも債務の減額幅が大きいのが特徴です。再生計画案が裁判所に認可されると概ね5分の1程度に圧縮された債務を3~5年で分割返済していくことになります。

個人再生できる条件としては債務総額が5,000万円以下であることと、将来において反復継続した収入があることです。小規模個人再生では過半数債権者の不同意がないことも条件の中に入ります。

住宅ローン特例により手続期間中も住宅ローンの支払いを続けて住宅を残すことができるため、任意整理では解決できない多額の借金があるが住宅や財産をできるだけ処分したくない人に向いています。

自己破産とは

財産を清算し借金をゼロにする

債務者の代理人である弁護士が裁判所に申し立てをして、財産を精算しすべての借金をゼロにするという手続きのことです。厳密には「破産」手続きと「免責」手続きに分かれており、財産を処分しても借金が残ってしまった場合に免除されるという流れになります。

自己破産ができる条件としては「支払い不能」であることです。返済不可能な債務者に対し、経済的再生の機会を与える救済制度ですので、裁判所に支払不能と判断されれば、債務の金額に関係なく手続きができます。

破産するためには財産があってはいけないため、住宅はもちろん車や貴金属、有価証券など経済的価値のあるものはすべて売却することになります。免責許可が得られれば養育費や税金などの非免責債権を除く債務が免除されます。

免責手続ではギャンブルや換金行為、名義貸しなどの「免責不許可事由」があると免責許可が下りないケースがあります。なお、支払い不能かどうかは裁判官の総合判断に委ねられます。

任意売却を弁護士に依頼したときの費用

任意売却を弁護士に依頼した場合、原則として費用は発生しません。不動産会社の仲介手数料や登記費用などは売却代金から支払われるため、印紙代などが発生しますが債務者の持ち出し費用はほぼないと考えてよいでしょう。

任意売却で一番金額が大きいのは不動産業者に支払う仲介手数料ですが、これは「成約価格の3%+6万円+消費税」が上限となっています。仮に2,000万円で売れた場合は以下のようになります。

60万円(2,000万円の3%)+6万円+5.28万円(消費税)=71.28万円で、成功報酬になるため任意売却が成立しなかった場合は費用が発生することはありません。これに債務整理が必要になれば弁護士費用がかかります。

どのような弁護士事務所に依頼すると良いのか

弁護士事務所は任意売却に関する相談を受けても実際に不動産売却を行うのは不動産会社になります。したがって不動産会社と提携していて、これまで任意売却の実績が豊富にあるところを選ぶと失敗する可能性は低くなります。

債務整理を前提とした相談をすると相談料が発生する場合があります。まだどうすべきか明確になっていない段階では任意売却に関する相談料が無料となっている弁護士事務所を探した方が安心できるでしょう。

サイト監修

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東京スカイ法律事務所田中 健太郎弁護士

早く相談していれば良かったと
たくさんの声をいただいています

住宅ローンの支払いが困難になり、お悩みの方のために、東京スカイ法律事務所では任意売却のご相談を何度でも無料で受け付けています。「こんなこと聞いてもいいのかな?」といったことなど、どんな内容でもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。皆様の住宅ローンに関する悩みを解消できるよう、誠心誠意ご対応いたします。

経歴

平成18年司法試験合格。平成20年から弁護士として大手弁護士法人に勤務し、平成23年9月東京スカイ法律事務所を設立。司法書士、宅地建物取引士の試験にも合格している不動産案件のエキスパート。不動産会社と提携し、任意売却に関する手続きをワンストップで対応しています。

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