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任意売却と自己破産の違いを知ろう!

住宅ローンに関わる任意売却と自己破産の違い

住宅ローンも言ってしまえば「借金」の1つ。住宅ローンをはじめ、他の会社からの借り入れを返済できなくなってしまった場合に「自己破産」を選ぶケースも存在します。簡潔に書くと、自己破産とは住宅ローンを含むすべての借金を免除してもらうための手続きのことです。「今のままの収入・財産では借金を返済できません」と裁判所に申告し、認めて貰った場合に、借金を返済する義務から免れるのです。

住宅ローンが払えなくなり、立ち行かなくなると自己破産をすすめられるケースもありますが、自己破産をしなくても「任意売却」で住宅ローンの問題を解決することもできます。

任意売却とは、競売ではなく自分で住宅を売り出して得た売却代金で残債の返済を解決する方法です。残っているローンを全額返済できない場合でも、保証会社や債権者と話し合って認められた売却金額で家を売り渡すことで、払えない分のローンを免除してもらえるのです。

2つの違い 任意売却 自己破産
売却価格 不動産業者と売主が協議して決める 売主が決める
税金について 免責される 免責されない
プライバシー 守られる 官報に記載される
財産の扱い 処分されない 20万円以上の財産は処分
引っ越しについて 引っ越し費用が貰える 自分で対処しなけれなばらない
退去日 事前に協議の上決定できる 裁判所からの強制執行もある
退去後の居住 交渉可能 不可能

自己破産はかなりリスクの大きな選択ですから、可能であれば自己破産よりも任意売却を選択するのが得策です。また、すでに自己破産の手続きを始めてしまった人でも、任意売却の手続きを並行して進めることは可能です。自己破産をしながら任意売却をすれば、引っ越しの日程を柔軟に決めていくことや、引っ越しの費用をサポートしてもらえるといったメリットを受けられる可能性も出てきます。自己破産を成立させてから任意売却は出来ません。ですが、任意売却を行なってから自己破産は出来ます。

自分の置かれた状況とよく向き合いながら、任意売却も視野に入れて住宅ローンの問題を解決していきましょう。

サイト監修

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東京スカイ法律事務所田中 健太郎弁護士

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たくさんの声をいただいています

住宅ローンの支払いが困難になり、お悩みの方のために、東京スカイ法律事務所では任意売却のご相談を何度でも無料で受け付けています。「こんなこと聞いてもいいのかな?」といったことなど、どんな内容でもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。皆様の住宅ローンに関する悩みを解消できるよう、誠心誠意ご対応いたします。

経歴

平成18年司法試験合格。平成20年から弁護士として大手弁護士法人に勤務し、平成23年9月東京スカイ法律事務所を設立。司法書士、宅地建物取引士の試験にも合格している不動産案件のエキスパート。不動産会社と提携し、任意売却に関する手続きをワンストップで対応しています。

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自己破産のメリットとデメリット

自己破産をすることによるデメリットは数えきれないほどたくさんあります。それなのに、何故住宅ローンが払えなくなると自己破産をすすめてくる専門家が多いのでしょうか?自己破産をすることで生じるメリットとデメリットについて簡単にご紹介します。

自己破産のメリット

自己破産をすることで得られる一番のメリットが、今までに抱えてきている「借金」すべての返済から免れることです。

これらの全ての返済を請求・督促されることがなくなるため、精神的な負担が少なくなり楽になります。借金の返済を考えなくて良くなるため、新たな人生の再スタートを切ることもできるでしょう。

また、自己破産をするのは比較的簡単であり、誰にでも申し立てすることが可能です。「支払いが困難である」という状況を証明し、裁判所に認めてさえもらえれば、誰にでも選べる選択肢なのです。

収入の有無にかかわらず自己破産はできるため、収入が少なくなったり無職だったりといった状態でも、自己破産でまっさらな状態に清算することができます。

自己破産のデメリット

「借金が全部なくなる」と言うと自己破産は魅力的に思える選択ですが、その裏にはたくさんのデメリットが存在します。

まず一つ目に、「支払いが困難である」と証明するために、今持っている財産が処分されてしまうという点。「20万円以上の財産、99万円以上の現金」は処分されると決められているため、自己破産をすると財産を差押えされてしまうのです。

また、自己破産をするということは「信用を失う」ということ。今ついている職業や持っている資格に制限を受ける可能性があります。

自己破産の面積が決定するまでの間、以上のような就業・資格は制限されてしまうのです。人の信用に触れるような職業の人だと、今の生活に影響を及ぼすことも考えられます。これらのデメリットは全て「自己破産をした本人」にのみ降りかかるもの。自己破産はあくまで「個人の返済義務を免れる」ものであり、連帯保証人に対する返済義務には影響しません。

つまり保証人がいる状態で自己破産をしてしまうと、保証人に返済義務が自動的にパスされることになってしまうのです。人間関係のトラブルはもちろん、他人にマイナスの影響をもたらす結果になりかねません。

また、自己破産にはいろんな手間・費用がかかります。弁護士や司法書士に依頼するための費用がかかりますし、その他いろんな証明を取るのにも費用がかかってしまいます。自己破産が終わった後は国の発行する官報に住所や氏名が記載されてしまいますし、「ブラックリスト」として登録されてローンやクレジットカードを利用することもできなくなります。自己破産がもたらすデメリットには注意が必要です。

自己破産を検討するべき状況とは?

自分以外にも影響をもたらすことを考えると、ただ「住宅ローンが払えない」という状況だけではむやみに自己破産を選ばない方が得策です。住宅ローンだけなら任意売却をはじめ、競売に出すと言った解決案も存在します。

ただし収入が不安定であり、住宅ローン以外にも借入やローンが多く残っていて「もう後がない」という場合には、自己破産の手続きも視野に入ってきます。住宅ローンを含むすべての返済をなくし、新たなスタートを切りたい場合には、自己破産は選択肢の一つになるでしょう。

ただし自己破産の手続きを始めた場合でも任意売却の手続きは可能ですから、自己破産と任意売却を併用して、少しでもデメリットを軽くするのがおすすめです。

任意売却のメリットとデメリット

住宅ローンが払えないときの解決策の1つである「任意売却」には、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか?前述でご紹介した自己破産と比べてチェックしていきましょう。

任意売却のメリット

住宅ローンが払えないということは、「銀行に滞納している」ということを意味します。そこで滞納先である銀行と話し合いをし、穏便に住宅ローンを解決するのが任意売却。

任意売却をすると自分の予定で計画的に返済の道筋が立ち、可能な限り高い価格で家を売却することができます。

この銀行との話し合いにより、かなり柔軟に家を手放すことができるのが任意売却のメリットです。まず競売と違って「売れたら即引き渡し」ということがないため、一方的に退去を迫られたり、無理なスケジュールで引っ越しを決めたりする必要がなくなります。

競売よりも高い価格での売却が決定するため、住宅ローンの残りも最小限に抑えられるのです。

自己破産だと仲介手数料や費用が多くかかりますが、任意売却なら売却代金から費用をまかなうことも可能。滞納中の税金も任意売却で清算することができるのも特徴です。

住宅ローンや税金を清算できる上で、名前が官報に乗ったり職業・資格に影響を与えないのも、任意売却の大きなメリットですね。今の生活を壊したくない、なるべく穏便に住宅ローンを解決したいという人には最適な方法です。

任意売却を選んだら、銀行と調整して柔軟なスケジュールで引っ越しを決めることができますし、引っ越しの費用もサポートしてもらえるので、売却後の新生活が心穏やかにスタートできますよ。

任意売却のデメリット

任意売却をすることで挙げられるデメリットは、

という点があります。

任意売却は競売とは違い、購入希望者の見学や申込みに対応しながら売却を進めていきます。そのため滞納者本人が売却の活動を手伝う必要があり、時には近隣の人から売却を勘付かれてしまうことも考えられるのです。

他にも任意売却になると、連帯保証人と連絡を取って承諾を得たり、昔その家に一緒に住んでいた人(元配偶者など)にも連絡を取ったりする必要が出てきます。人によってはかなりの対人ストレスを抱え込むステップとなるかもしれません。

また、自己破産のようにプライバシーが官報に載せられるようなことはありませんが、「滞納した」という記録がブラックリストとして7年間は残されます。クレジットカードやローンの利用も制限されてしまいます。

銀行が決めた売却額で任意売却の費用をまかなえるのは事実ですが、任意売却を依頼する業者探しに一苦労する可能性があるのも、デメリットとして挙げられるでしょう。任意売却にはいろんな知識が必要ですから、信頼できる業者を見つけるまでには、何件かの仲介業者を訪ねるのが得策です。

どんな人が任意売却をすべき?

デメリットもご紹介しましたが、やっぱり自己破産と比べると明らかにデメリットの重さが違う任意売却。抱えている借金の額や職業にかかわらず実行できるため、「住宅ローンが払えない」ことで悩んでいる人なら、まずは視野に入れる価値があります。自己破産と併用して行うことも可能な手段ですから、まずは任意売却の相談をしてみて、その後で自己破産をするのを検討する余地はあります。

という人は、任意売却での解決を検討してみてはいかがでしょうか。

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