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役職定年によって払えない

役職定年と住宅ローンを考える

「55歳の壁」という言葉をご存知ですか?役職定年を迎える55歳前後を境目に、一気に収入が下がって経済状況が変化。想定以上の変化に対して資金計画が大幅に崩れ、貯金を切り崩したりローンや養育費の支払いが滞ったり…という状態に陥ること、「55歳の壁」と呼ばれるものです。

役職定年を迎えたことがきっかけで、住宅ローンの支払いが難しくなってしまうことは珍しくありません。役職定年を迎える55歳前後の年齢は、住宅ローンに加えて子供の養育費や税金などで経済的に苦しくなってしまいがちです。

20代、30代に立てた計画や経済状況が続くとは限りません。役職定年を迎えることでどんなしわ寄せが来るのか?住宅ローンを払えなくなったらどうすれば良いのかを、今のうちからチェックしておきましょう。

役職定年とは

意外と知られていることが少ない「役職定年」についてまず解説しておきましょう。役職定年とは、企業が定めた一定の年齢に達した時、管理職のポストから外されて他の部署へと異動することを言います。

役職を外れることで管理職手当を貰えなくなったり、仕事量が変わって収入が減ったりすることがあります。役職定年を言い渡される人にとっては収入の減る死活問題ですが、企業側にはメリットがたくさんあります。

役職定年で空いたポストには、他の人材をあてて世代交代をし、企業としての成長を促すことができます。また、役職定年を迎えた社員への人件費をカットするというねらいも含まれています。社員にとっては非常に恐ろしい制度ではありますが、企業側としては役職定年のメリットは見過ごせないもの。

管理職手当や自身のキャリアを宛てにして資金計画を立てている人ほど、役職定年によく注意して備えておく必要があります。

役職定年で起こる問題について

役職定年で起こり問題やデメリットについてですが、企業側にとってはほとんどありません。役職定年を危惧しなければならないのは、主にそれを言い渡される社員の方です。

役職定年を迎えることで、それまでに得ていた収入のうちの数パーセントをカットされることになります。管理職手当を貰っていた人や重要ポストに就いていた人なら尚更、収入の減りは覚悟しておいた方が良いでしょう。収入が減ってしまうことにより、役職定年を迎えた人は資金計画に狂いが生じてしまいます。

特に問題なのは、住宅ローンや子供の養育費、保険料や税金の支払いです。子どもの年齢が高まり、家族の人数が増えるにつれて、必要になる資金はどんどん増えていきます。必要資金と得られる収入が、ちょうどクロスする形ですれ違うのが役職定年の時期なのです。

役職定年を機に分納や滞納、借金、貯金の切り崩しといったネガティブな事柄も視界に入るようになります。生活水準を下げるなどで対策も多少出来ますが、一度上げた生活レベルを落とすのは簡単ではありません。事前に検討しておきましょう。

中高年からの自己破産リスク

役職定年を迎えるくらいの中高年から自己破産を選ぶ人数が増加しているというデータが得られています。最高裁判所による司法統計では、2016年の自己破産件数は2015年と比べて782件も増えていました。自己破産を選ぶ理由の中には、住宅ローンを払えなくなってしまった…というケースも少なからず存在します。

役職定年を迎えると、ただでさえ収入が落ち込んでしまいますが、さらに追い打ちをかけるように定年退職がやってきます。退職金だけで住宅ローンの残債を支払いきることはなかなか難しいのが現状。「定年までに貯金していれば良い」という考えでいると、役職定年を迎えてから貯金を切り崩しった場合、定年を迎える頃に貯金が残っていないという悲劇も招きかねません。

また、役職定年を迎えることで老齢厚生年金にも悪影響を及ぼすという事実も存在します。老齢厚生年金は平均標準報酬額を使って計算されます。つまり役職定年を迎えることで、将来的に貰える年金額までが減ってしまうということ。退職後の退職金や年金だけでは、住宅ローンやその他の必要資金に足りない可能性があるため、中高年からの自己破産リスクが高まっているのです。老前破産という言葉で例えられることもあるため、注意が必要といえます。

役職定年をする人は住宅ローンが払いきれるか確認を

もしも近い将来に役職定年を控えているのなら、今抱えている住宅ローンが払いきれるかどうかを、早い内から確認しておきましょう。早めに確認しておいて、早い段階から現実的な資金計画のシミュレーションをしておくことが、役職定年後のあらゆるリスクを回避する手立てになります。

住宅ローンを払いきれるのか否かは、ファイナンシャルプランナーや法律事務所に相談する他、ネット上で公開されているシミュレーターなどを利用するのもおすすめです。今の年齢や収入、貯蓄額、配偶者や扶養している子どもの人数、定年後に思い描いているライフスタイルなど…事細かな要素を取りいれながら、住宅ローンの返済計画について考えてみましょう。

もしも今後、貯蓄が増えずに収入が減っていく一方の生活を送るのであれば、住宅ローンを払うことはおろか、老後資金の額も満足に用意できません。住宅ローンを完済できなさそうな場合は、自己破産よりも先に住宅を任意売却するなど、取るべき手段はたくさんあります。ぜひ検討してみましょう。

資金計画の立て方

具体的にどのようにして資金計画を立てていくのか…。まずはスタート地点として、現実を真っ直ぐ見据えることが重要です。現実的に今抱えている住宅ローンを払えそうかどうか、今後住宅ローンの他にどんな資金が必要になるのかを、具体的に考えて挙げていきましょう。

住宅ローンを含め、役職定年後に経済状況を揺るがす要素はたくさんあります。役職定年を迎えて収入が減っていくのであれば、必要な資金と入ってくる資金を照らし合わせて計画の方針を決めます。

財産などで収入にプラスになる要素があるなら話は別ですが、将来的にローン等が払えなくなる未来が見えているのなら、早めに資産を手放すなど決断する必要があります。

資金計画については、役職定年を迎えてからではなく、20代・30代の頃からしっかり予想を立て、思い通りにいかなかった場合に備えての選択肢を用意しておきましょう。

住宅ローンが払いきれないと感じたら任意売却を検討しましょう

役職定年を経て住宅ローンが払えないと分かったとき、選択肢は一つではありません。多くの人が「自己破産」を視野に入れがちですが、自己破産には大きなリスクも伴うのが厄介な点。借金が帳消しになると言えば悪くありませんが、自己破産をすると住宅が強制的に競売にかけられてしまい、引っ越しの手続きもままならない状態に陥ります。

これに対して任意売却とは、住宅ローンを組む際に契約した銀行などの金融機関と交渉して、引っ越し時期や売却価格などに融通を効かせて貰うことを言います。競売よりも市場価格に近いような額での売却ができるため、多額のローンが残っている場合でも売却金額でローンの返済が可能になります。

また、任意売却の場合は引っ越し時期や条件についてもよく話し合うことができるため、競売で住宅が売れてから即立ち退き…という流れではなく、自分に都合の良いタイミングで計画的に引っ越しすることができます。また、引っ越し代金を確保しやすいというのも、任意売却のメリットの一つです。

もしも役職定年後に住宅ローンが払えないと分かったら、任意売却を視野に入れて動いてみましょう。任意売却をする際、銀行との交渉は不動産会社や専門コンサルタントが行う場合が主ですから、信頼できる機関に相談してみましょう。

なお、自己破産は任意売却の後にも可能です。自己破産を先にしてしまうと、住宅が資産として扱われるため余計に費用がかかってしまいます。また、任意売却をせずに自己破産をしてしまうと強制競売になってしまうことがほとんどですから、どうせ自己破産を選ぶのであれば任意売却から検討するのが手堅い選択です。

【監修弁護士事務所】
東京スカイ法律事務所の
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